こんにちは。れみです
本日、政府・与党から「住宅ローン減税」について２０２２年以降の方針が発表されましたね！
銀行の融資金利がここ数年低金利になっているので、住宅ローンを金利１％以下で借りている人にとって、現行の１％の住宅ローン控除だと金利の支払いよりも税の控除額が大きくなるという嬉しい状況が続いていました。その「逆ザヤ」が問題視され、税制改正の焦点の一つとして、住宅ローン減税は引き下げられると話題になっていたのでどのように変わってしまうのか気になっていました。
特に、今年住宅を購入された方にとっては住宅ローン減税が現行の条件で利用できるのか、それとも新案が適用されてしまうのかとても気になるところですよね…
今回は【住宅ローン控除2022】13年延長の対象はいつまで？条件も！と題しまして、新築住宅の住宅ローン減税・住宅ローン控除の延長や条件についてより分かりやすくまとめていきたいと思います。
Contents
現行の住宅ローン減税について
住宅ローン減税は住宅ローンの毎年末時点の残高の１％相当額を所得税と住民税から控除できる仕組みです。
２０２１年の住宅ローン減税の条件は
控除率：１％
控除期間：１３年
残高の上限：４，０００万円（一般住宅）
本来の制度では控除期間は１０年でしたが、２０１９年に消費税率が１０%へ引き上げられたことから消費税増税に伴う消費意欲減退を防止する策の一つとして、控除期間を１３年に延長した特例の措置があります。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、その特例の措置が延長されて２０２１年も１３年の控除期間となっていました。
控除の上限額は「１年当たり最大４０万円（４，０００万円の１％）：長期優良住宅等なら５０万円」です。これが１３年間（１３年後もローン残高が４，０００万円だった場合）最大５２０万円の控除をフルに受けることが出来ます。
※１１年〜１３年目は建物価格２％÷３かローン残高の１％どちらか低い方で計算されます
２０２２年の住宅ローン減税について
本日発表された２０２２年の住宅ローン減税の条件は
控除率：１％→０.７％
控除期間：１３年→新築は１３年のまま
残高の上限：４，０００万円→３，０００万円（一般住宅）
この計算に当てはめると控除の上限額は「１年当たり最大２１万円（３，０００万円の０.７％）」と今までの最大４０万円と比べると大きく差が出てしまいました。
そこまで多くの方は該当しないと思われますが、対象者の合計所得金額も現在の３，０００万円以下から２，０００万円以下に引き下げられます。今までは所得が３，０００万円と多い方も住宅ローン減税の逆ザヤを多く得るために住宅購入の際にあえて住宅ローンを利用するという方法を取ることも出来ました。しかし、これからは対象者の合計所得金額が引き下げられることで住宅ローン控除を利用できなくなるかもしれない状況になってしまいます。※認定住宅の場合は３，０００万円以下を維持する予定
その他、残高の上限は一般住宅で３，０００万円、ゼロエネルギーハウスで４，５００万円長期優良住宅で５，０００万など省エネ性能に合わせて４段階で差をつけていくとのことです。
１３年の延長の対象はいつまで？
２０２１年の１３年延長の対象については上記の画像通りです。２０２１年１１月３０日までに売買契約を結び、２０２２年１２月３１日までに入居した場合１３年間住宅ローン控除が受けられます。
しかし、２０２２年以降も４年延長が発表されたことにより画像の２０２１年１２月１日以降の売買契約、２０２１年１２月３１日までに入居では１０年しか受けられない予定だった住宅ローン控除が１３年のまま受けられるようになりそうですね！
この４年延長という部分について、ややこしい表現になっていますが住宅ローン減税の期間が１０年→４年延長されて１４年になるわけではなく、２０２１年に終了する予定であった住宅ローン減税の期間を４年延長という解釈が正しいみたいです。つまり、令和７年まで延長されるだけであって、内容の変更は高確率であると考えます。
１３年の延長はひとまず２０２２年は大丈夫そうですね。特例で認められた一部の住宅を除き、新しい制度は２０２２年以降の入居者が対象となります。今までベースになっていた売買契約日については詳細が出ていなかったので見つけ次第追記していきます。
まとめ
今回は【住宅ローン控除2022】13年延長の対象はいつまで？条件も！と題して、新築住宅の住宅ローン減税・住宅ローン控除の延長や条件について分かりやすくまとめていきました。気になる方が多そうな既に住宅の契約をしている方はどのように控除がされるのかについては情報が不明確であったためは詳しく記載出来ませんでしたが、わかり次第追記していきます！
銀行の融資金利に比べて現行の住宅ローン減税の内容が良かったので、内容だけみると改悪だ！という意見も多いですが、実際住宅ローン減税の利用者のうち８割弱が住宅ローンの金利が１％を下回っていたとのことで「逆ザヤ」の調整で改正されるのは仕方のないことではあると思いました。５年後は住宅ローン減税の制度自体がなくなっているかもしれません。０.７％でもまだ変動金利の方が低いところも多いですし、２０２２年以降も住宅ローン減税が受けられるだけ良いとプラスに考えることも出来ますね(^^)
それでは今回はここまでとさせていただきます。最後まで読んでくださってありがとうございました。