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【住宅ローン控除2022】13年延長の対象はいつまで?条件も!

こんにちは。れみです

本日、政府・与党から「住宅ローン減税」について2022年以降の方針が発表されましたね!

銀行の融資金利がここ数年低金利になっているので、住宅ローンを金利1%以下で借りている人にとって、現行の1%の住宅ローン控除だと金利の支払いよりも税の控除額が大きくなるという嬉しい状況が続いていました。その「逆ザヤ」が問題視され、税制改正の焦点の一つとして、住宅ローン減税は引き下げられると話題になっていたのでどのように変わってしまうのか気になっていました。

特に、今年住宅を購入された方にとっては住宅ローン減税が現行の条件で利用できるのか、それとも新案が適用されてしまうのかとても気になるところですよね…

今回は【住宅ローン控除2022】13年延長の対象はいつまで?条件も!と題しまして、新築住宅の住宅ローン減税・住宅ローン控除の延長や条件についてより分かりやすくまとめていきたいと思います。

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現行の住宅ローン減税について

住宅ローン減税は住宅ローンの毎年末時点の残高の1%相当額を所得税と住民税から控除できる仕組みです。

2021年の住宅ローン減税の条件は

控除率:1%

控除期間:13年

残高の上限:4,000万円(一般住宅)

本来の制度では控除期間は10年でしたが、2019年に消費税率が10%へ引き上げられたことから消費税増税に伴う消費意欲減退を防止する策の一つとして、控除期間を13年に延長した特例の措置があります。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、その特例の措置が延長されて2021年も13年の控除期間となっていました。

控除の上限額は「1年当たり最大40万円(4,000万円の1%):長期優良住宅等なら50万円」です。これが13年間(13年後もローン残高が4,000万円だった場合)最大520万円の控除をフルに受けることが出来ます。

※11年〜13年目は建物価格2%÷3かローン残高の1%どちらか低い方で計算されます

2022年の住宅ローン減税について

本日発表された2022年の住宅ローン減税の条件は

控除率:1%→0.7%

控除期間:13年→新築は13年のまま

残高の上限:4,000万円→3,000万円(一般住宅)

この計算に当てはめると控除の上限額は「1年当たり最大21万円(3,000万円の0.7%)」と今までの最大40万円と比べると大きく差が出てしまいました。

そこまで多くの方は該当しないと思われますが、対象者の合計所得金額も現在の3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられます。今までは所得が3,000万円と多い方も住宅ローン減税の逆ザヤを多く得るために住宅購入の際にあえて住宅ローンを利用するという方法を取ることも出来ました。しかし、これからは対象者の合計所得金額が引き下げられることで住宅ローン控除を利用できなくなるかもしれない状況になってしまいます。※認定住宅の場合は3,000万円以下を維持する予定

その他、残高の上限は一般住宅で3,000万円、ゼロエネルギーハウスで4,500万円長期優良住宅で5,000万など省エネ性能に合わせて4段階で差をつけていくとのことです。

13年の延長の対象はいつまで?

 

2021年の13年延長の対象については上記の画像通りです。2021年11月30日までに売買契約を結び、2022年12月31日までに入居した場合13年間住宅ローン控除が受けられます。

しかし、2022年以降も4年延長が発表されたことにより画像の2021年12月1日以降の売買契約、2021年12月31日までに入居では10年しか受けられない予定だった住宅ローン控除が13年のまま受けられるようになりそうですね!

この4年延長という部分について、ややこしい表現になっていますが住宅ローン減税の期間が10年→4年延長されて14年になるわけではなく、2021年に終了する予定であった住宅ローン減税の期間を4年延長という解釈が正しいみたいです。つまり、令和7年まで延長されるだけであって、内容の変更は高確率であると考えます。

13年の延長はひとまず2022年は大丈夫そうですね。特例で認められた一部の住宅を除き、新しい制度は2022年以降の入居者が対象となります。今までベースになっていた売買契約日については詳細が出ていなかったので見つけ次第追記していきます。

まとめ

今回は【住宅ローン控除2022】13年延長の対象はいつまで?条件も!と題して、新築住宅の住宅ローン減税・住宅ローン控除の延長や条件について分かりやすくまとめていきました。気になる方が多そうな既に住宅の契約をしている方はどのように控除がされるのかについては情報が不明確であったためは詳しく記載出来ませんでしたが、わかり次第追記していきます!

銀行の融資金利に比べて現行の住宅ローン減税の内容が良かったので、内容だけみると改悪だ!という意見も多いですが、実際住宅ローン減税の利用者のうち8割弱が住宅ローンの金利が1%を下回っていたとのことで「逆ザヤ」の調整で改正されるのは仕方のないことではあると思いました。5年後は住宅ローン減税の制度自体がなくなっているかもしれません。0.7%でもまだ変動金利の方が低いところも多いですし、2022年以降も住宅ローン減税が受けられるだけ良いとプラスに考えることも出来ますね(^^)

それでは今回はここまでとさせていただきます。最後まで読んでくださってありがとうございました。

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